自民保守派、石破外交に不満＝対中姿勢、政権の火種に

　自民党保守派が石破政権の外交姿勢に不満を強めている。中国人向けビザ（査証）の緩和措置などが中国に融和的過ぎるとの主張だ。党内基盤が脆弱（ぜいじゃく）な石破茂首相（自民総裁）が対応を誤れば、政権の足元を揺さぶる火種になる可能性も否定できない。

　「譲れるところは譲り、言うべきことはきちんと申し上げ、問題を解決する関係を続けたい」。岩屋毅外相は１日、大分県別府市で講演し、対中外交に毅然とした姿勢で臨むと強調した。

　外相がこうアピールせざるを得ないのは、自民内から集中砲火を浴びているためだ。発端となったのは、昨年１２月下旬に外相が訪中した際、団体観光客向けビザの滞在可能日数延長や１０年間有効な観光数次ビザの新設を打ち出したことだ。

　これらの措置は「中国政府が先行実施した日本人向け短期ビザの免除再開に呼応した」（外務省）もの。しかし、１月２１日の自民外交部会では「国民感情が分からないのか」「なぜ事前に相談がないのか」などの異論が噴出した。外相は記者会見で「誤解がある」と釈明したが、「誤解などしていない」とかえって火に油を注ぐ結果となった。星野剛士部会長は「心外だ」と突き放した。

　こうした批判は単に外相のみに向けられたものではない。底流にあるのは首相への不信感だ。首相は１月のトランプ米大統領の就任前から訪米の可能性を探ったが、今月６〜８日の訪米がようやく決まったのは１月末だった。しかし、そうした中でも首相は訪中に意欲を隠そうとしなかった。

　中国の王毅外相は１月、訪中した与党議員団に「（首相も）２月にぶらっと来たらいい」と呼び掛けた。中堅議員の一人は「日米を分断したい中国の思惑は見え見え。首相は初の日米首脳会談前に、対中強硬派のトランプ氏から不信感を持たれるような言動をすべきではない」と語った。

　党内に渦巻く不満は昨年９月の党総裁選で争ったライバルを勢いづかせている。高市早苗前経済安全保障担当相は１月２４日のテレビ番組で、石破外交について「ちょっと順番が違う。本当は国会召集前にトランプ氏に１回は会っておいてほしかった」と苦言を呈した。外務省幹部は「外交が完全に党内抗争の道具になっている」と嘆いた。