自民、夫婦別姓議論に月内着手＝高市氏は旧姓使用拡大訴え

　自民党の「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（ＷＴ、逢沢一郎座長）」は４日、国会内で幹部会合を開き、月内に選択的夫婦別姓制度に関する党内議論に着手することを確認した。同制度導入の是非は今国会の主要論点の一つ。党内は保守派を中心に慎重論が根強く、取りまとめは難航が予想される。

　会合には逢沢氏のほか、法相経験者の小泉龍司、古川禎久両氏や津島淳衆院議員らが出席。この後、津島氏は記者団に「法案提出が念頭ではない」としつつ、「わが党は賛否両論、いろいろな意見がある。認識を共有するのが大事だ」と述べた。

　これに関連し、森山裕幹事長は記者会見で「氏制度は歴史的な経過があり、家族の形にも関係する。論点を整理しながら進めてもらいたい」と強調。関連法案が国会で採決される場合の対応について、「党議拘束をかけずに結論を出すのは避けるべきだ」との考えを重ねて示した。

　一方、高市早苗前経済安全保障担当相は党本部で開かれた「保守団結の会」で講演。党が衆院選などで旧姓の通称使用拡大を掲げてきたとして、「自民がやらなければいけないのは公約を守り、多くの方の不便を解消できる法律案を出すことだ」と訴えた。