平時から通信監視・無害化＝独立機関で運用チェック―サイバー防御法案を閣議決定

　政府は７日、サイバー攻撃の被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入の関連法案を閣議決定した。平時から通信情報を取得・分析し、攻撃元への侵入・無害化を可能とする。憲法が保障する「通信の秘密」に配慮し、独立機関を創設して政府の運用をチェックする規定も盛り込んだ。

　林芳正官房長官は７日の記者会見で、「高度なサイバー攻撃に対する懸念が急速に高まっており、対応能力の向上は急を要する課題だ」と指摘。「『通信の秘密』との整合性は図られている」と強調した。

　監視対象は、国内・国外間と、国内を経由する国外間の通信。情報取得後は、人間が関与しない「自動的な方法」でＩＰアドレスなどの「機械的情報」を抽出する。プライバシー保護の観点から、メールの本文など「コミュニケーションの本質」に関わる内容は消去する。