【北京時事】中国国営中央テレビは10日、米国産品に対する最大15%の報復関税が同日付で発動されたと伝えた。トランプ米政権による対中追加関税への対抗策だ。米中の措置が世界経済に及ぼす影響が懸念される中、中国政府は同日、貿易戦争に勝者はいないと主張した上で、米国に改めて対話を呼び掛けた。
中国は10日付で、米国産の液化天然ガス(LNG)や石炭に15%、原油や農業機械に10%の関税を上乗せした。
中央テレビは、中国の対抗関税が始まったと伝えた上で、中国国際貿易促進委員会の任鴻斌会長が同日、国有資源大手幹部らとともにカザフスタンに向かったと報道。米国に代わる供給元を開拓する狙いを示唆した。