「年収の壁」、さらなる引き上げ焦点＝税制改正法案が審議入り

　所得税の課税最低限である「年収１０３万円の壁」見直しなどを盛り込んだ２０２５年度税制改正関連法案が１４日の衆院本会議で、石破茂首相が出席して審議入りした。法案に１２３万円まで引き上げることを明記した年収の壁については、さらなる引き上げが実現するかが焦点。石破氏は見解を問われ、「財源も含め、引き続き政党間で協議が進められている」と述べるにとどめた。

　自民、公明両党の税制調査会長らは、税制改正関連法案が４日に国会に提出されたことを受け、追加の見直しに関する協議を開始した。公明は食料品の値上がりや生活保護制度の基準である「最低生活費」を指標にする考え方を提示。中断している国民民主党との協議再開に向け、自公は調整を急いでいる。

　１０３万円から１７８万円への引き上げを求める国民民主は、税収の増加分を国民に還元すべきだと主張。これに対し石破氏は、歳出が膨らみ新規国債の発行が続いている現状を踏まえ、「税収が増加していることのみをもって税金を取り過ぎているとの指摘は、必ずしも適切ではない」と強調した。国民民主の田中健氏への答弁。

　石破氏はガソリン税の暫定税率廃止に関しては、「国・地方合わせて年間１．５兆円の税収が恒久的に失われる」とした上で、「これらに代わる安定的な財源の確保は大変重要な論点である」と指摘した。立憲民主党の阿久津幸彦氏への答弁。