新年度予算案の修正をめぐり、自民・公明の与党と日本維新の会が一進一退の攻防を繰り広げています。合意目前とみられていましたが、維新側が社会保険料の引き下げに関する要求が反映されていないとして、引き続き協議することにしています。
きょう午前、国会内で自民・公明・維新3党の政策責任者が会談。3党はきのうから断続的に協議をおこない、高校授業料の無償化については概ね一致点を見いだしていて、きょうは社会保険料の負担軽減を中心に意見が交わされました。
維新側は医療費を年間4兆円削減して、国民1人あたり6万円の社会保険料引き下げを合意文書に明記するよう求めています。
終了後、維新の青柳政調会長は、与党側から「極めて否定的な意見が多い」と述べ、合意には至らなかったことを明らかにしました。
日本維新の会 青柳政調会長
「3党が言ってることにかなり開きがある状況だと思っています。当たり前の行動（与党が予算案に賛成）を取ろうとしている側と、そうでない可能性を考えている側と、これは覚悟が違うわけですから3者の意見を平等に反映するっていう考え方はそもそもおかしいんじゃないか」
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維新の前原共同代表も、先ほど与党との間には「隔たりがある」と指摘し、きょうの合意は困難との認識を示しました。
日本維新の会 前原共同代表
「まだ教育・社会保険料についても隔たりがございまして。今後、我々が詰めるべき論点、そして達成すべき文言の修正、こういったものを確認をいたしました。きょうは何かするということはありません」
3党は午後再び協議をおこないますが、最終局面で“一進一退”の神経戦が続いています。
一方、年収「103万円の壁」をめぐる与党と国民民主党の協議も膠着状態に陥っています。自民党が示した年収要件を設けた引き上げ案について、一律での引き上げを求める国民民主が反発し、きのうおこなわれる予定だった実務者協議も延期されました。
自民案は、年収200万円以下の人は非課税枠を「160万円」まで、年収500万円以下は今年と来年に限って「133万円」まで引き上げるというものですが、自民・公明両党はきょう、500万円以下を850万円まで拡大する案を検討していることがわかりました。
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公明党の斉藤代表は「中間所得層も含まれたかたちになる」と述べ、この案を評価しました。
公明党 斉藤代表
「できるだけ多くの中間所得層も含む形でということで、我々も自公話し合いの中で主張させていただいてまいりました。850万というのは、一つの中間所得層も含んだ形になるのではないかと評価しております」
一方の国民民主党の浜口政調会長は年収要件が撤廃されていないとして、受け入れは難しいとの認識を示しました。
国民 浜口政調会長
「年収制限がついてるということについては、申し入れ内容から外れるということになりますので。我々は申し入れた内容に沿ってないということであればですね、受け入れは難しいんではないか」
3党は近く税制協議を再開し、修正案について協議する見通しですが、合意の見通しは立っていない状況です。
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