政治資金監視委、総務省が実質検査＝制度設計で法案骨子―公・国

　公明、国民民主両党は２８日、政治改革で国会に設置する第三者機関「政治資金監視委員会」の制度設計に関する作業チームの会合を開き、関連法案の骨子案をまとめた。監視委の要請に基づき、総務省が立ち入り検査を行うことなどが柱。両党は、与野党に幅広く賛同を呼び掛け、今国会に法案を共同提出、成立を目指す。

　骨子案によると、監視委は国会議員関係政治団体などに対し、説明や資料提出を求めることができる。政治資金収支報告書に虚偽記載の疑いなどがある場合、立ち入り検査や訂正命令を実施するよう、総務相に要請する権限も付与した。

　総務相は検査や命令の結果などを監視委に報告。検査拒否など違反行為への罰則も設ける。

　協議後、公明の西田実仁幹事長は記者団に「与野党問わず、建設的な新しい案を作ることになったのは大変有意義だ」と強調した。