トランプ外交に日本苦慮＝米ウクライナで板挟み

　トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談決裂を受け、日本政府が対応に苦慮している。野党からはウクライナへの連帯を表明した欧州各国と足並みをそろえるべきだとの声が上がるが、政府内では追随すれば同盟国・米国との関係を不安定化させかねないとの懸念が強い。

　石破茂首相は３日の衆院予算委員会で「どちらかの側に立つつもりは全くない。いかに米国の関与をつなぎ留め、Ｇ７（先進７カ国）全体の結束を図るかに尽力していきたい」と語った。

　２０２２年のロシアの侵攻以来、日本政府はウクライナに寄り添う姿勢を示し、対ロ制裁とウクライナ支援を続けてきた。力による現状変更をロシアに許せば、中国などにも誤ったメッセージを与えかねない。「今日のウクライナはあすの東アジアかもしれない」（首相）というわけだ。

　トランプ氏はロシア寄りの姿勢を強め、ゼレンスキー氏を「選挙なき独裁者」と批判する。野党からは「欧州と協調してトランプ氏を説得すべきだ」（立憲民主党幹部）との声が上がるが、政府は「トランプ氏を怒らせるのは得策ではない」（関係者）との判断に傾いている。

　首相は予算委で「ゼレンスキー氏の訴えが十分な功を奏さなかったとすれば極めて残念だ」と指摘。一方で、トランプ氏がゼレンスキー氏を責め立てたことに関し「トランプ氏なりの思いがあったんだろう。ウクライナ側からそれ（米国の貢献）にふさわしい思いが提供されていないという思いがあったのだろう」と推し量った。

　欧州各国はウクライナの安全を保証するための「有志連合」結成で合意し、英仏主導の平和維持部隊派遣構想も浮上している。ただ、日本は憲法の制約もあり、政府関係者は「検討していない」と語る。林芳正官房長官は３日の記者会見で、参加の可能性を問われ、「答えは控える」と明言を避けた。