大船渡火災、支援法適用へ＝石破首相、米関税回避へ説得―参院予算委

　参院予算委員会は６日、石破茂首相と全閣僚が出席し、２０２５年度予算案に関する２日目の基本的質疑を行った。首相は岩手県大船渡市の山林火災について、「被災者生活再建支援法適用の見通しが立った」と明らかにした。支援法に基づき、住宅が全半壊した世帯に対し、被害の程度に応じて最大３００万円が支給される。

　首相は激甚災害の指定に向けた作業を急ぐ方針を強調。速やかな鎮火に努め、寒さ対策を含めた被災者支援に万全を期す考えを示した。公明党の谷合正明参院会長への答弁。

　トランプ米大統領の関税政策に関し、首相は「高い関税が課せられると、米国に対する投資も困難になる」と懸念を表明。日本の投資が米国の雇用創出に貢献していると重ねて指摘し、関税回避のため「分かりやすく、数字を示して説得しなければならない」と語った。

　谷合氏は公明が掲げるアジア版の欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）設立について見解をただした。首相は「最大限努力する」と答えた。

　予算案の年度内成立については「国民生活の向上、安定、安心のためぜひとも必要だ」と訴えた。

　首相は自民、公明、日本維新の会３党による社会保障改革の協議体に対し「政府として包み隠さず情報提供する」と述べた。維新の猪瀬直樹参院幹事長への答弁。