悪質ホスト、取り立て行為規制＝売春要求に罰則、威迫も―風営法改正案を閣議決定

　政府は７日、悪質ホストクラブ対策を柱とする風営法改正案を閣議決定した。多額の支払いを抱えた女性客に売春などを強いるホストの存在が社会問題化する中、店側の取り立て行為を規制する。返済させる目的での売春の要求などに罰則を設け、恋愛感情に乗じた接客の規制にも乗り出す。

　今国会で成立すれば、一部の規定を除き公布後、１カ月で施行される。

　改正案はホストクラブに加え、キャバクラなどでの悪質行為も対象とした。売掛金（ツケ払い）取り立てのため、海外を含めた売春や性風俗店への勤務、アダルトビデオ出演などを要求した場合、６カ月以下の拘禁刑や１００万円以下の罰金を規定。「支払わなければ実家に行く」などと威迫する行為も罰則対象とした。

　恋愛感情に乗じて客を依存させ飲食させることや、料金の虚偽説明も規制する。想定しているのは、「シャンパンタワーを入れてくれないと俺たちの関係は終わる」などと関係性の破綻を告げるケースや、「３０００円ぽっきり」と説明しながら高額な料金を請求するケース。これらは、違反すると営業許可取り消しや営業停止の行政処分となり得る風営法の順守事項に定めた。

　女性を紹介された性風俗店側がスカウトやホストに紹介手数料を支払う「スカウトバック」についても罰則を規定。抑止効果が不十分と指摘されていた無許可営業の罰則は、法人に対する罰金額を現行の「２００万円以下」から「３億円以下」へと大幅に引き上げる。