年金法案提出、自公結論出ず＝野党に協議呼び掛け

　自民、公明両党の幹事長らは１０日、東京都内で会談し、年金制度改革関連法案の今国会提出の是非を協議した。自公で検討を続け、野党にも法案内容に関する話し合いを呼び掛けるとし、結論は持ち越した。国民の負担増につながる内容が含まれるため、与党内には夏の参院選への影響を懸念して提出に慎重な意見が出ている。

　石破茂首相は１０日の参院予算委員会で、「国会で十分に審議し、成立を期すためどのような形がいいのか与党で検討している」と述べた。政府が準備してきた今国会への提出については明言を避けた。

　会談には自公の政調会長と国対委員長も出席した。自民の坂本哲志国対委員長はこの後、年金関連法案の扱いについて「（今国会に）提出する前提に立ち（与野党で）話し合いをしていきたい」と記者団に説明。協議を呼び掛ける相手として立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の３党を挙げた。

　一方、立民の大串博志代表代行は同日の記者会見で、年金関連法案の早期国会提出を求める立場を表明。「また先送りするのかという思いだ。与党の対応を注視したい」と語った。

　関連法案は、基礎年金（国民年金）の底上げや、パート労働者の厚生年金加入拡大に向けた対策が柱。ただ、厚生年金の一時的な受給減や、企業の保険料負担増などを伴う。