自民党の派閥の裏金事件を受けた政治改革をめぐり、日本維新の会は11日、企業・団体献金を禁止するための法案を提出しました。
維新が提出した法案では、現在認められている企業や労働組合などからの献金を禁止します。
一方、維新がこれまで「抜け穴になる」として、禁止を主張していた政治団体からの献金については、衆議院の法制局から「憲法違反のおそれがある」と指摘されたことから、年間1000万円の上限を設け、認めることにしています。
企業・団体献金のとりあつかいをめぐっては、立憲民主党が維新と同様の禁止法案を、自民党が「禁止よりも公開」を目的とした法案をすでに提出しています。
法案を提出した維新の青柳政調会長は「どの案も過半数を獲得する見込みがない」として、他の党と協議する必要性に言及していますが、考えの近い立憲との協議を優先させる見通しです。
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