「荒れる選挙」対策いたちごっこ＝ＳＮＳ・２馬力、対応難しく―改正公選法成立

　選挙運動用ポスターに一定の品位を求める改正公職選挙法が成立した。６月の東京都議選や夏の参院選での混乱回避に向け、与野党の多くが足並みをそろえた。ただ、選挙戦ではポスターに続いて「２馬力」選挙やＳＮＳ上の偽・誤情報拡散が新たに問題化しており、「荒れる選挙」対策は「いたちごっこ」の様相を呈している。

　林芳正官房長官は２６日の記者会見で、改正公選法の成立に関し「政府として改正内容の周知に適切に対応したい」と強調。２馬力選挙などへの対応については「各党協議会で重要課題として議論されている。注視したい」と語った。

　公選法改正のきっかけとなったのは昨年夏の東京都知事選だ。ほぼ全裸の女性が載ったポスターや風俗店の広告が都内各地の掲示板に貼り出され、警視庁が警告を出す事態となった。与野党は直後から法整備に向けた議論をスタート。改正法では品位を損なう内容を禁止し、営利目的のポスターへの１００万円以下の罰金も盛り込んだ。

　改正法の施行は公布から１カ月後で、各党が目指していた都議選に間に合う見通し。公明党の岡本三成政調会長は２６日の会見で「一歩前進した」と改正法成立の意義を強調した。

　一方、選挙を取り巻く状況は国会の対応を超える速さで変化している。昨年１１月の兵庫県知事選では候補者の誹謗（ひぼう）中傷を含む偽・誤情報がＳＮＳ上に氾濫。他候補を応援する２馬力選挙を展開する候補も現れ、県選挙管理委員会が規制強化を国に呼び掛けた。

　与野党はこれらの新たな課題に関する議論も昨年末から始めたが、今回は時間切れ。改正法の付則に「引き続き検討を加え、必要な措置を講じる」と記すにとどまった。立憲民主党の重徳和彦政調会長は２６日の会見で「知恵を出し合いルール改正を検討しなければいけない」と語った。

　もっとも、残された課題はポスター以上の難題だ。各党協議会ではプラットフォーム事業者の責任を明確化する案などが出ているが、憲法が定める「表現の自由」との整合性が課題。２馬力選挙には「放置すれば３馬力以上が現れる」などと懸念が強まるものの、妙案は浮かんでいない。

　日本維新の会の岩谷良平幹事長は２６日の会見で、偽・誤情報拡散や２馬力選挙について「本来あるべき選挙の姿からかけ離れているのは大きな問題だ」としつつ、「選挙活動の自由は極めて重要な原則だ」と述べ、対策の難しさを指摘した。