緊急集会、自民「最大７０日」＝立民は期間限定に反対―衆院憲法審

　衆院憲法審査会は２７日、参院の緊急集会をテーマに討議を行った。自民党は開催期間について「最大でも７０日程度」と主張。立憲民主党は７０日に限定することに反対する立場を示した。

　憲法５４条は、衆院解散時に「緊急の必要」がある場合は内閣が参院に緊急集会を求めることができると規定。開催期間については、解散から特別国会召集までの最大７０日とする見解がある。

　自民の船田元氏は「最大でも７０日程度と解釈するのが素直な考え方だ」と指摘。公明党の浜地雅一氏も同調した。国民民主党の浅野哲氏は、７０日程度を超える場合に備えて「選挙困難事態」について規定する必要があると訴えた。

　一方、立民の武正公一氏は憲法の趣旨に基づき緊急集会を適切に開催すべきだとし、「７０日限定説を取らない」と表明。非常時に投票機会を確保するため、有権者名簿など各種データのバックアップ、郵便投票の拡充、共通投票所の設置を進めておくよう唱えた。