企業献金、公国と協議へ＝受け取り先の拡大「当然」―自民・小泉氏

　自民党の小泉進次郎・政治改革本部事務局長は２７日夜のＢＳフジ番組で、企業・団体献金の扱いを巡り、公明、国民民主両党との実務者協議に応じると明らかにした。両党がまとめた規制強化案が、政党で献金を受け取ることができるのは党本部と都道府県連に限定していることに関し、対象拡大は「当然だ」と述べ、修正を求めた。

　国民民主の玉木雄一郎代表は同じ番組で、政治資金収支報告書の提出をオンライン化することなどを挙げ、「前提が満たされれば（対象拡大は）あり得ると思う」と述べた。

　一方、公明の斉藤鉄夫代表は東京都内で記者団に対し、立憲民主党にも協議の参加を打診したと明らかにした。合意には「一定の時間がかかる」と話し、公国案に基づく法案の今月中の提出にこだわらない考えを示した。