ガソリン価格、６月引き下げへ＝相互関税発表受け自公国合意

　自民、公明両党と国民民主党の幹事長は４日、国会内で会談し、ガソリン価格を６月から一定程度引き下げる措置を講じることで合意した。政府は現在、１リットル１８５円程度になるよう石油元売り会社に補助金を支給している。３党は補助の拡充を想定しており、今後、具体的な額などを調整する。

　会談はトランプ米大統領による相互関税発表を受け、国民の榛葉賀津也幹事長が呼び掛けた。榛葉氏は昨年１２月の３党幹事長合意に従い、ガソリン税暫定税率を廃止するよう要求。自民の森山裕幹事長は「税制改正には時間がかかる」と理解を求め、代替の対応を取ることを提案した。

　会談後、森山氏は「補正予算を組まない形で、どれくらいできるかを精査していく。暫定税率（廃止）に先行し、いくらか下げるイメージだ」と記者団に語った。

　会談では国民民主が主張する所得税の課税最低ライン引き上げを巡り、年末の税制改正に向けて一致点を探ることも確認した。