赤沢担当相、米財務長官と１７日協議＝関税対応で省庁横断組織―政府

　トランプ米政権の関税措置を巡り、交渉役を担う赤沢亮正経済再生担当相は１６日から３日間の日程で米国を訪問する方針を固めた。日本時間の１７日にベセント財務長官らとの協議に臨む。政府関係者が１１日、明らかにした。

　政府は同日、石破茂首相と全閣僚による総合対策本部の第２回会合を開催。同本部の下に、林芳正官房長官と赤沢氏を共同議長とする省庁横断の「総合対策タスクフォース」を設置した。

　首相は会合で「省庁の枠を超えて、米国との交渉や国内産業への対策に取り組むオールジャパンの組織体制を構築する」と表明。関税措置の影響分析や見直し要求、国内産業の資金繰り支援などに万全を期すよう重ねて指示した。

　佐藤文俊官房副長官をトップとする対策本部の事務局も設置した。