石破首相、補正編成「適切に判断」＝２５年度予算の執行見極め

　衆院予算委員会は１４日、石破茂首相と赤沢亮正経済再生担当相ら関係閣僚が出席し、トランプ米政権の関税措置などをテーマに集中審議を行った。首相は関税や物価高を踏まえた２０２５年度補正予算の編成について「必要かどうか適切に判断したい」と述べた。国民民主党の浅野哲氏への答弁。

　首相は経済対策としての給付金や減税について「現時点で考えているものではない」と説明。２５年度予算の執行状況を見極める必要があると指摘した上で「『選挙目当てのばらまき』を行うことは考えていない」と語った。立憲民主党の後藤祐一氏への答弁。

　対米交渉に際し、首相は「どのような主張をすることが最もわが国の国益に資するものか、あらゆる観点から考えたい」と表明。報復関税の実施については「国益に結び付くとは今のところ考えていない」と否定した。

　関税措置を巡り、首相は７日のトランプ大統領との電話会談で「世界貿易機関（ＷＴＯ）協定、日米貿易協定との整合性について深刻な懸念を有している」との見解を伝えたと明らかにした。共産党の田村智子委員長への答弁。

　立憲民主党の野田佳彦代表は「国難を突破するため、野党第１党として政府と協力する用意がある」と強調。首相は「政争の具にせず、与野党ともに立ち向かっていく体制をつくりたい」と応じた。