供給網の米国回帰「時間が必要」＝自動車関税で軌道修正も―トランプ氏

　【ワシントン、ニューヨーク時事】トランプ米大統領が１４日、米国に輸入される自動車や部品への２５％の追加関税を巡り、自動車メーカーの救済策を検討していると明らかにした。関税の減免措置などが想定される。高関税で自動車のサプライチェーン（供給網）の国内回帰を促す狙いだったが、「米国での生産には少し時間がかかる」と説明、猶予を設ける考えだ。

　トランプ氏は、自動車や鉄鋼・アルミニウムなどの分野別関税では「例外措置はない」と強硬姿勢を取ってきた。しかし、業界の実情を踏まえ、自動車だけでなく、追加関税を検討中の半導体や電子機器についても「私は柔軟性のある人間だ」と救済を示唆、軌道修正の動きを見せ始めた。

　米政権は３日、安全保障上の脅威を理由に、輸入車に２５％の追加関税を発動。自動車部品は５月３日までに適用を始める。カナダやメキシコとの貿易協定の基準を満たした部品は当面、免除されるが、態勢が整えば、非米国製の割合に応じて関税を課す方針だ。

　米自動車業界は、一定の基準を満たせば自動車と部品を無関税で取引できる貿易協定を踏まえ、カナダとメキシコを含む３カ国で部品や原材料を調達し、組み立てる体制を築いてきた。

　２０２４年の米国の自動車部品輸入は、カナダとメキシコからが約５割を占める。米国内では「製造拠点や供給網は巨大で複雑だ。移転や方向転換は一夜ではできない」（部品業界団体）と悲鳴が上がっていた。

　一方、トランプ氏は１４日、半導体や電子機器への追加関税に関し、スマートフォンなどの値上がりへの懸念について尋ねられ、アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）から意見を聞く意向を示した。

　米自動車大手は、減免措置などを求めて積極的にロビー活動を展開したとされる。米ＩＴ業界はトランプ氏と蜜月関係を築いた。関税を巡り、トランプ氏に近い業界が優遇される恣意（しい）的な運用も懸念される。