石破首相、早期首脳合意目指す＝安全保障が懸念材料に―日米交渉

　政府・与党は米国の関税政策に関する担当閣僚間の日米交渉の結果を「１回目としては成功」（小野寺五典自民党政調会長）と前向きに受け止めている。トランプ大統領は日米協議が「最優先」だと表明。石破茂首相はこれに呼応して早期に訪米し、交渉妥結を急ぎたい考えだ。ただ、トランプ氏は交渉を安全保障問題と絡める姿勢も見せており、先行きには不透明感も漂う。

　首相は１７日、訪米中の赤沢亮正経済再生担当相から交渉結果の報告を受けた後、首相官邸で記者団に「次につながる協議が行われたと認識し、評価している」と表明。その上で「閣僚級協議の推移を見ながら、私自身、最も適切な時期に訪米し、トランプ氏と直接会談する」と語った。

　トランプ氏が「私も会談に出席する」と表明したのは日本時間の１６日夜だった。首相は林芳正官房長官らを公邸に急きょ集め、対応の検討に追われた。しかし、終わってみれば、赤沢氏はトランプ氏と５０分間、ベセント財務長官らと７５分間会談。トランプ氏は赤沢氏とのツーショット写真をＳＮＳに投稿し、「大きな進展だ」と強調した。

　米大統領が日本の閣僚に対応するのは極めて異例。首相周辺は「通常の外交儀礼ではあり得ない対応だった。相手の真意をつかむのが今回の主眼だったのだから、よかったのではないか」と指摘。外務省幹部も「米国が考えていることも、考えていないことも分かった」と語った。

　首相は交渉結果を踏まえ、交渉カードの洗い出しを急ぐ方針。トランプ氏の前のめりな姿勢から、政府内には「最後は首脳間で決着させるしかない」（関係者）との見方が広がっており、首相は訪米のタイミングを探る構えだ。

　もっとも、交渉では懸念材料も浮かび上がった。米側の具体的な要求は明かされていないが、トランプ氏は会談前に「日本と関税、軍事支援の費用、貿易の公平性について交渉する」と投稿し、安保を議題とする考えを示唆。会談後、為替と安保に話が及んだか記者団から問われた赤沢氏は「為替については出なかった」と繰り返し、安保への言及を避けた。

　政府関係者によると、トランプ氏は赤沢氏との会談で「対日赤字は１２００億ドル」「日本には米国車が走っていない」などと根拠不明の不満を述べた際、「（日本の）軍事（貢献）はゼロ」と語ったという。

　政府内では「経済面の譲歩を引き出す材料だろう」（関係者）とみる向きもあるが、高官は「実際に安保を絡めてくると厄介な話になる」と身構える。事実上の交渉期限と目される「相互関税」第２弾停止の期限は７月前半。外務省幹部は「いよいよ始まりだ」と表情を引き締めた。