７月に与党経済対策＝斉藤公明代表、参院選遊説スタート

　公明党の斉藤鉄夫代表は２６日、神戸市で記者団の取材に応じ、トランプ米政権の関税措置に関する交渉や物価高を踏まえ、「７月」に与党としての経済対策をまとめたいとの考えを示した。参院選前に打ち出すことを想定している。これに先立ち同市で街頭演説し、参院選の遊説をスタートさせた。

　斉藤氏は記者団に「政府も経済対策が必要だと感じている。（自民党と）大きな方向性を一致させ、経済対策を与党として提案したい」と強調。石破茂首相とも一定程度認識を共有しているとし、正式に合意すれば参院選の公約に位置付けると説明した。

　公明は改選１４議席（選挙区７、比例代表７）の維持を目標に掲げる。斉藤氏は演説で「物価高対策にプラスして、トランプ関税という日本経済を脅かす大きな課題が出てきた。どう対処するか、自公政権の真価が問われる事態だ」と語り、支持を訴えた。