日米関税交渉、本格化へ＝農産物輸入拡大案など浮上―赤沢再生相、３０日訪米

　貿易赤字削減に向けて一連の関税措置を打ち出したトランプ米政権と、見直しを求める日本の交渉が本格化する。日本では関税見直しを引き出すため、米国産の農産物やエネルギーの輸入拡大、米国車の認証制度緩和などの案が浮上。赤沢亮正経済再生担当相が３０日から訪米して２回目の協議に臨み、米側の優先事項を見極めていく考えだ。

　赤沢氏は２８日、東京都内で記者団の取材に応じ、日本は自動車産業の対米投資額の大きさなどから「間違いなく米国にとって特別な国であるはず。（関税面で）当然に特別扱いを求める」と述べた。交渉に際しては「自動車のために日本の農林水産業を犠牲にするようなことは当然考えていない」と強調した。

　農産物を巡っては、自民党の森山裕幹事長が２５日、米国産トウモロコシ、大豆は輸入に拡大余地があるとの認識を示しており、政府内で検討される可能性がある。コメについては、年間７７万トン程度を無関税で輸入するミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内で、６万トン程度を実質的に米国からの輸入枠とする案などが浮上。ただ、自民内の反発も強く、実現に懐疑的な見方がある。

　また、米国からの自動車輸入が少ない点に関して、米側は日本の自動車の安全基準や電気自動車（ＥＶ）の充電規格などを非関税障壁だと批判している。このため、輸入車の認証手続きを簡素化する「輸入自動車特別取扱制度」の適用条件を緩和して米国車を販売しやすい環境を整え、交渉材料とする案が日本政府内で浮上した。

　このほか、トランプ大統領が意欲を示すアラスカ州の液化天然ガス（ＬＮＧ）共同開発事業なども議論の俎上（そじょう）に上がりそうだ。

　もっとも、どこまで具体的な議論が進むかは不透明だ。赤沢氏は「（日米）それぞれに優先順位があり、関心が高いものをテーブルに乗せて話し合う。それが何か２回目には決めたい」と述べ、交渉範囲の明確化が今回の訪米の狙いだと説明している。一方、「日本は『関税を下げてほしいなら提案を持ってこい』と言われている立場」（政府関係者）との指摘もあり、今回の協議である程度具体的な提案を米側に示す可能性も出ている。