「災害下の選挙」に備えを＝参院憲法審で参考人質疑

　参院憲法審査会は７日、災害時の選挙制度をテーマに参考人質疑を行った。大規模災害後に被災自治体が選挙を実施するに当たり、十分な支援態勢と選挙実務に詳しい人材育成が必要との見解が示された。

　元総務省選挙部長の大泉淳一氏、元川崎市選挙管理委員会事務局長の小島勇人氏が参考人として出席。東日本大震災で地方議員選挙の投票期日を延期した自治体を支援した経験などを説明した。

　大泉氏は「公職選挙法では大規模災害時の備えは十分とは言えない」として、役割分担など事前の準備が重要だと訴えた。小島氏は「東日本大震災などの経験を一般化し、選挙を含む（自治体の）業務継続計画が必要だ」と指摘。選挙システムに詳しい職員の派遣も不可欠との認識を示した。

　日本維新の会の片山大介氏は質疑で「国政選挙は全自治体で一斉に実施する。選挙困難事態に備えた議員任期の延長は必要だ」と主張。国民民主党会派の上田清司氏も「憲法改正も視野に入れて考えるべきだ」と話した。

　共産党の山添拓氏は議員任期延長について「国民の選挙権を奪うことにつながる」と懸念を示した上で「選挙を実施することは民主主義にとって大事なことだ」と強調した。