消費減税 公明から“食料品8%→5%の案”も自民は否定的　森山幹事長「政治生命をかける」なぜ慎重？【news23】

消費税減税はどうなるのか？公明党から食料品の税率5%という新たな案が出ています。これまでも野党から様々な減税案が出ていますが、家計への影響をエコノミストが試算しました。一方、自民党は消費税減税に否定的で、森山幹事長は「政治生命をかける」とまで言っています。なぜここまで慎重なのでしょうか？

【写真をみる】消費税減税の議論にみんなの声は？

公明から食料品8%→5%案

減税について国会では19日…

国民民主党 浜野喜史 参院議員
「減税して、国民の皆様方の負担を減らして、そして消費を増やしていこうという、これがやるべき対策だ」

石破茂総理
「我が国の財政状況は、間違いなく、極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくないという状況でございます。そこにおいて減税をするのだと、財源は国債で賄うのだという考え方には、私どもとしては賛同致しかねる」

消費税の減税をめぐっては、国民民主党は「時限的に消費税一律5％」、立憲民主党は「食料品原則1年間ゼロ」、日本維新の会は「食料品2年間ゼロ」にする案を出していますが、石破総理は否定的です。

しかし、連立を組む公明党から新たな案が…

公明党 斉藤鉄夫 代表
「いま世界の食料品の税率を見てみると、大体平均すると5.5％と言われている。食料品については、例えば5％、世界標準にする。恒久的措置として考えております。最終的には自民・公明で議論して参院選の公約という形になるかもしれません、なると思います」

各党から様々な案が出ていますが、家計への影響はどうなるのでしょうか？

第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣さんの試算によると…

片働き・年収650万円の4人家族の場合、▼消費税を一律5％に引き下げる国民民主党の案では、年14万1000円の負担軽減、▼食料品を0％にする立憲民主党などの案では、年6万4000円の負担軽減、▼食料品を5％にする公明党の案では、年2万4000円の負担軽減となります。

第一生命経済研究所　永濱利廣 首席エコノミスト
「（消費者が買い控えする理由は）値札の価格が高いことにより、痛税感が非常に強い。下げ幅が少なくても、恒久化の方が政策としては望ましい」

消費税減税の議論に街の声は？

10代 大学生
「正直あんまり大きな影響は大学生としてはないかな」

20代 会社員
「8％から5％に下がれば、結構ちりつもで変わっていくかな」

60代 教員
「経済を活性化するためには、ある程度減税もやむなしかなと思う。1年の期限を切って赤字国債という形で出したらいいかなと思う」

自民は否定的「政治生命かける」

街でも様々な意見がありますが、消費税の減税に否定的なのが自民党です。その理由について幹部から発言が相次ぎました。

小野寺五典 政調会長
「消費税を例えばやめるとか、いっぱいお金を配るとか、この原資を国の借金にした場合、円の評価が下がって円安になります。円安になるとまた買ってくる物の値段が上がりますから、物価高になります」

森山裕 幹事長
「社会保障の予算が減るということは、いま我々が恩恵を受けていることがなくなるということ。私は自民党の幹事長として、自分の政治生命を懸けて、この問題に対応したい」

与党代表「8%→5%」で実現は？

藤森祥平キャスター：
公明党の斉藤鉄夫代表からは、「食料品の消費税を例えば5%の世界標準に。期限は恒久的措置であり、一時的な減税ではない」との発言がありました。

与党の代表がここまで踏み込んだ発言をしました。

実際に、各党が主張している消費税の減税策によって家計の負担がどれだけ減るのか比較すると、公明党案は年2万4000円の負担軽減と、ほかに比べて負担の減る金額はそれほど大きくない気がします。自民・公明はどのように折り合いをつけるのでしょうか。

TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん：
自民党と公明党は、選挙に向けて共通政策を作ります。自民党は慎重論が非常に強いので、最終的には公明党の「8%→5%」という案は、今回の公約には盛り込まれないと思います。今は発信をしてアピールをしているのだと思います。

小川彩佳キャスター：
なぜ自民党は、そこまで減税に慎重なのでしょうか。政権の中心の森山幹事長は、減税に反対を強調して「政治生命を懸けて対応する」とまで言っています。

TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん：
そもそも、社会保障の財源が全然足りておらず、将来世代にツケを回してよいのかという原則論もあります。

一方で、政策的には「103万円の壁」を160万にすることで、かなりの人に減税が回ります。また、自治体によっては給付もやっているので、全体の効果を見て考えるべきだということもあると思います。

政局的には野党が減税の大合唱なので、ここで自民党がそれに乗っかっても、結局野党を利するだけだという判断があります。

参議院選でどういう結果になるか、それを見てから考えるというのが、自民党の判断だと思います。参議院選挙の後、連立の組み換えが果たしてあるのかどうか、場合によっては大連立も起こりうるかもしれません。

そこで税金のあり方を考えるということで、選挙は民主主義の基本であり、有権者が税金のあり方を選択するという点では結構なことだと思います。

小川キャスター：
国民の声にはしっかり耳を傾けていただきたいです。同時に財源や痛みを私たちが負担することについて、どう発信していくのか。その点もしっかり聞いていきたいです。

消費減税について「みんなの声」は

NEWS DIGアプリでは『消費減税』について「みんなの声」を募集しました。
Q.消費減税についてどう考える？
「代替財源がないと難しい」…18.9%
「生活必需品に限ってすべき」…44.6%
「全体を引き下げるべき」…15.8%
「消費税を廃止すべき」…19.2%
「その他･わからない」…1.5%

※5月19日午後11時12分時点
※統計学的手法に基づく世論調査ではありません
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