トランプ減税、格差を拡大＝低所得者支援削減―米

　【ワシントン時事】米議会下院が２２日可決したトランプ大統領肝煎りの大型減税法案には、財政の悪化を抑制するため、低所得者向け支援の削減が盛り込まれた。減税は富裕層へのメリットが大きい一方で、社会問題化している貧富格差を一段と広げる恐れがある。

　議会予算局（ＣＢＯ）が示した試算では、減税が実現すれば２０２６〜３４年度にかけて所得上位１０％では資産が増える。対照的に下位１０％は減る見込みだ。

　ＣＢＯによると、減税による財政悪化を抑えるため、低所得者向け医療支援「メディケイド」で連邦政府の拠出額が６９８０億ドル（約１００兆円）減る。低所得者向け食料支援制度への支出も２６７０億ドル削られる。このため、所得下位１０％は２７年度に収入が２％減る一方、上位１０％は４％増える見通しという。

　メディケイドは「７０００万人超」（米紙）の貧困家庭や障害者といった社会的弱者を支える。トランプ氏は、これまで一貫してメディケイドや社会保障の削減を否定していた。だが、減税法案の採決を控えた２０日、「削減しているのは無駄や不正、乱用があるところだ」と言い張った。