４回目関税交渉、３０日で調整＝首脳合意にらみ正念場―米、造船連携に理解

　【ワシントン時事】トランプ米政権の関税措置見直しに向け、赤沢亮正経済再生担当相がベセント財務長官と、３０日を軸に４回目となる閣僚級の関税交渉を行う方向で調整している。日本は自動車への追加関税を含む一連の関税措置見直しを求めているが、米側との溝が残っている状況。６月中旬の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせた首脳会談での合意をにらみ、交渉は正念場を迎えつつある。

　赤沢氏は２３日、ワシントンでラトニック商務長官、グリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とそれぞれ会談し、Ｇ７サミットでの首脳会談を念頭に緊密な協議を続けることで一致した。米側で交渉を主導してきたベセント氏が欠席したため、改めて訪米する。

　交渉は、(1)両国間の貿易拡大(2)非関税措置(3)経済安全保障面での協力―を軸に両国の接点を探っている。このうち経済安保協力では、石破茂首相が３回目の閣僚級交渉後の２５日、米国の軍艦の日本での修理や、地政学上重要となっている北極海航路での活用をにらんだ砕氷船の技術協力など造船分野での米側との連携に手応えを示した。

　このほか液化天然ガス（ＬＮＧ）開発での協力や米国産車を日本に輸出しやすくする「相互認証」の強化といった非関税措置の見直し、日本企業による対米投資の拡大などを交渉カードとして関税措置見直しへ歩み寄りを引き出したい考えだ。

　ただ、３回目の交渉では「次の交渉につながるような意見交換ができた」（自民党の小野寺五典政調会長）ものの、交渉対象を各国・地域ごとに課す相互関税の上乗せ部分としたい米側の主張とは開きがあるのが現状だ。

　Ｇ７サミットに合わせた首脳合意の実現へ、残された時間は少なくなりつつある。赤沢氏は２６日、森山裕自民党幹事長に３回目の訪米について報告後、「しっかり日程調整をし、（ベセント氏と）確実にお会いして話を詰めたい」と強調した。