米関税、閣僚交渉を推進＝日米首脳が電話会談

　石破茂首相は２９日夜、トランプ米大統領と約２５分間電話会談した。米国の高関税政策を巡る４回目の日米閣僚交渉を前に、首脳間で意思疎通を図る狙いがあり、担当閣僚間で議論を詰めることで一致した。

　首相は会談後、首相官邸で記者団に「互いの理解を一層深めることになり、非常に有意義だった」と説明。自動車や鉄鋼・アルミニウムを含めた関税措置の撤廃を求める日本の方針について、「わが国の立場に変更はない」と強調した。

　６月中旬にカナダで開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせて首脳会談を行う意向を重ねて示した上で、「その前にもし必要であれば、私自身が訪米してトランプ氏と会談することは可能性としてある」と語った。日本は首脳会談での合意を視野に入れている。

　首相は日本製鉄のＵＳスチール買収計画に関しては「外交のやりとりのため申し上げることはしない」と述べるにとどめた。