オンラインカジノ規制成立へ＝改正案、誘導広告を禁止

　衆院内閣委員会は３０日、オンラインカジノサイトへの誘導広告の禁止を柱とするギャンブル依存症対策基本法改正案を、委員長提案で衆院本会議に提出することを決めた。れいわ新選組を除く与野党各党が賛成しており、今国会で成立する見通し。

　改正案は同サイトの開設や運営、誘導するためのＳＮＳなどでの情報発信を禁止する内容。政府や地方自治体に対し、オンラインカジノが違法だと周知・徹底するよう求めることも盛り込んだ。

　自民党の国場幸之助理事は「罰則は設けていないが、違法であると定めることで、削除など事業者による適切な対応が促進される」と説明した。警察庁の推計によると、利用経験者は約３３７万人おり、賭け金は年間約１．２兆円に上る。経験者の４割は違法性を認識していなかった。