１２兆円規模の報復関税検討＝ＥＵ、米との貿易協議決裂に備え

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のシェフチョビッチ欧州委員（通商・経済安全保障担当）は１４日、トランプ米政権との貿易協議が決裂した場合に備え、７２０億ユーロ（約１２兆４０００億円）相当の米国製品に対する報復関税を検討していると明らかにした。ブリュッセルで同日開かれた貿易担当相会合で、加盟国に対象製品のリストを通知したという。

　ＥＵは４月、米国の鉄鋼・アルミニウム関税への対抗策として、二輪車や衣類などを対象とした２１０億ユーロ（約３兆６０００億円）相当の報復関税を決定済み。さらに「第２弾」の措置を打ち出すことで、８月１日からＥＵ製品に３０％の関税を課すと警告する米国をけん制する狙いだ。