日米合意、石破首相「文書なし」＝野田氏、補正予算を要求―党首会談

　石破茂首相（自民党総裁）は２５日、日米関税交渉の合意を受け、立憲民主党の野田佳彦代表ら与野党党首と会談した。日本への相互関税を１５％とするなどの合意について「（日米の）共同文書を発出する予定はない」と明言。野党側は批判するとともに、経済対策が必要だとして２０２５年度補正予算案の編成を求めた。

　会談は国会内で約１時間１０分行われ、公明党の斉藤鉄夫代表、日本維新の会の前原誠司共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表らも参加。首相は冒頭、「守るべきは守った上で、両国の国益に資する合意を実現できた」と意義を強調した。

　野党側は合意の詳細をただした。出席者によると、米側が「自動車関税１５％」を公表していないことについて、首相は「解釈の問題だ。合意はしている」と説明。米ボーイング製航空機１００機の購入は「日本航空、全日本空輸とよく相談して決めている」と語った。

　トランプ米大統領らは、日本からの投資５５００億ドル（約８０兆円）の利益の９０％を米側が受け取り、合意の履行状況を四半期ごとに精査するとしている。首相は「話としては出てきている」と認め、日本側でも精査する考えを示した。

　野田氏らは、自動車関税が引き上げ前の２．５％から６倍になったとして補正編成を要求。首相は、日本経済への影響を「よく分析しなければ分からない」と述べるにとどめた。関税１５％について「他の国に比べれば低い。相対的に優位に立つ」との認識を示した。

　会談後、野田氏は記者団に、合意文書がないことについて「解釈の違いが地雷原になる」と問題視。前原氏は「非常に危うい。中身が煮詰まっていない」と批判した。玉木氏は「（合意直後に）評価したのは撤回したい」と語った。斉藤氏は「認識のずれがないようにする」ため、首相にトランプ氏との首脳会談を促した。

　会談後、首相は記者団に「合意を着実に実行していく」と強調。玉木氏は「首相の続投意欲を強く感じた」と述べた。

　関税を巡り、自民、立民両党の国対委員長が会談し、８月４日を念頭に衆院予算委員会を開くことで合意した。

　党首会談には参政党が初めて参加し、れいわ新選組、共産党も出席した。