総裁選前倒し、選管が意思確認＝自民、過半数の賛同焦点―首相なお続投意欲・両院総会

　自民党は８日、参院選の惨敗を受けた両院議員総会を党本部で開き、党則に基づく臨時総裁選を実施するかどうか、総裁選挙管理委員会（逢沢一郎委員長）に対応を委ねることを決めた。選管が党所属衆参両院議員と４７都道府県連に意思確認を行う。石破茂首相（党総裁）は両院総会で続投に意欲を示したが、過半数が総裁選の前倒しに賛同するかが当面の焦点となる。

　党則６条４項は、党所属国会議員と都道府県連代表各１人の総数の過半数が要求した場合、総裁選を行うと定める。自民所属議員は衆院１９５人、参院１００人の計２９５人。総数は計３４２、過半数は１７２となる。首相の党総裁任期は２０２７年９月まで。

　総会後、逢沢氏は記者団に、意思確認の時期について「参院選の総括が済まないのに、総裁選の手続きを進めるわけにはいかない」と述べた。これに関連し、森山裕幹事長は記者団に、過半数が賛同すれば「総裁選前倒しということになる」と明言。総括の報告書について、月末をめどに取りまとめる考えを示した。

　両院総会は２時間行われ、約２５０人の出席者のうち３０人余りが発言した。複数の関係者によると、旧安倍派の議員らから総裁選実施を求める意見が多く出たため、有村治子両院総会長が選管に対応を委ねることを提案。拍手で決定した。出席者からは「ここで決めるべき話か」と決定への異論も出たという。

　首相は総会の冒頭、日米関税合意に触れ「実行に当たりさまざまな問題を抱えている。それぞれの産業に従事している方に不安がないよう全力を尽くす」と強調。農業政策や防災も挙げ、「引き続き日本国に責任を持つために、意見を承りたい」と述べた。参院選大敗については「心からおわび申し上げる」と陳謝した。

　首相は総会後、首相官邸で記者団に続投する意向を重ねて表明。総裁選に関し「党則にのっとって運営することに尽きる」と語った。