２万円給付見直し示唆＝自民幹事長「野党の意見聴く」

　自民党の森山裕幹事長は２６日の記者会見で、公明党と共に参院選公約に掲げた国民１人２万円（子どもと住民税非課税世帯の大人は４万円）の給付案について、野党との協議を踏まえて見直す可能性を示唆した。「どういう形がいいのか、国民世論もいろいろある。各会派の意見を伺う機会をつくらなければいけない」と語った。

　与党給付案は、野党が「明確に民意に否定された」（立憲民主党の野田佳彦代表）と反対姿勢を強め、実現の見通しが立っていない。

　森山氏は会見に先立ち、公明の西田実仁幹事長と東京都内で会談。西田氏は給付案について与党内の協議を加速するよう求めた。西田氏は会見で「自公でしっかり（制度設計を）固めた上で、並行して野党にも理解いただけるよう話をしていく必要がある」と語った。