同性パートナー、９法令で対象に＝政府

　政府は３０日、災害弔慰金支給法など９法令について、事実婚の対象として同性パートナーが「含まれ得る」と決定した。昨年３月の最高裁判決を踏まえた措置。

　最高裁は、犯罪被害者等給付金支給法が対象とする「事実上、婚姻関係と同様の事情にあった者」の規定に、同性パートナーも含まれると判断。これを受け、政府は今年１月に配偶者暴力防止法（ＤＶ防止法）や借地借家法など２４法令で同性パートナーを対象とし、追加の検討を進めていた。今回の決定で、対象は計３３法令となった。