党員票予測、高市・小泉氏競る＝連立相手は国民民主最多―地方組織幹部アンケート・自民総裁選

　１０月４日の自民党総裁選投開票に向け、時事通信社は党都道府県連幹部へのアンケート調査を行い、情勢を探った。各地域の党員の支持動向をどうみるか尋ねたところ、高市早苗前経済安全保障担当相（６４）優勢との回答と、小泉進次郎農林水産相（４４）優勢との回答が、それぞれ８組織で並んだ。連立政権に加える相手として望ましい政党を聞くと、国民民主党が最多だった。

　調査は９月中旬以降、都道府県連の幹事長ら幹部４７人を対象に実施。党員票の動向予測を問う質問には２５府県連が回答し、青森、千葉、長野、愛知、大阪、奈良、高知、福岡の８府県連が高市氏優勢、秋田、山形、埼玉、山梨、岐阜、岡山、宮崎、沖縄の８県連が小泉氏優勢と答えた。

　両氏が拮抗（きっこう）しているとしたのが静岡、京都、徳島、大分の４府県連。茂木敏充前幹事長（６９）優位が２県連、林芳正官房長官（６４）優位が１県連で、小林鷹之元経済安保相（５０）優位と分析した組織はなかった。

　個人として支持する候補を尋ねると、回答のあった２２人のうち、１０人が高市氏を選択。理由としてある県連幹部は「保守層が戻ってくる可能性がある」と答えた。４人が林氏、３人が小泉氏と答え、１人は林氏と小泉氏の双方を挙げた。茂木氏、小林氏を選んだのは２人ずつだった。

　総裁選に立候補した５氏は連立政権の枠組み拡大にいずれも意欲を示している。望ましい連立相手を聞いたところ、１２府県連が国民民主と回答。５県連が日本維新の会を選び、２県連が両党を併記した。６府県連が「拡大すべきではない」と答え、２２都道県連は無回答だった。近畿地方では維新を挙げた回答はなかった。

　総裁選は２９５人の国会議員票と同数の党員票を合わせた５９０票を争う。時事通信が行った選挙戦序盤の議員票の動向調査では小泉氏がリードしている。１回目の投票で過半数を得る候補が出なければ、上位２人による決選投票が行われる。決選投票で党員票は各都道府県１票の４７票に圧縮され、それぞれの都道府県で党員の支持が多く集まった方の候補に配分される。



　



　◇地方組織幹部の党員票動向予測

　【高市氏優勢】

　８府県＝青森、千葉、長野、愛知、大阪、奈良、高知、福岡

　【小泉氏優勢】

　８県＝秋田、山形、埼玉、山梨、岐阜、岡山、宮崎、沖縄

　【両氏伯仲】

　４府県＝静岡、京都、徳島、大分。