外国政府の活動透明化＝スパイ防止法、国民民主が原案

　国民民主党の「スパイ防止法」制定に関する検討チームは２日、中間報告をまとめた。外国政府の影響下で活動する個人・団体の登録制度を創設する「外国勢力活動透明化法」の制定などが柱。これを基に今月召集予定の臨時国会に法案を提出し、与野党の議論をリードしたい考えだ。

　日本国内でロビー活動や広報活動を行う個人・団体に対し、活動内容や資金源、資産の保有状況の届け出を義務付ける制度を設ける。外国の影響力がどの程度及んでいるか可視化するのが狙い。海外の類似制度を参考に具体化を進める。