米中西部ミズーリ州の大豆農家=8月 【ニューヨーク時事】トランプ米政権は、国内の農家に対して100億〜140億ドル(約1兆5000億〜2兆1000億円)規模の支援を検討している。関税収入を財源に充てる計画だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが2日、関係筋の話として報じた。
関税を巡る米中対立が続く中、世界最大の大豆輸入国である中国は米国産大豆の調達を減らしており、米国の農家の収入が落ち込むことが懸念されている。昨秋の大統領選では農村部がトランプ氏の有力な支持基盤となった。農家が苦境に陥れば、来年の中間選挙で共和党に逆風となる恐れがある。