維新・藤田氏、公金還流報道に反論＝橋下氏「実費以上ならアウト」

　日本維新の会の藤田文武共同代表側が自身の公設第１秘書の会社に公金を支出していたと「しんぶん赤旗日曜版」が報じ、藤田氏は３０日、Ｘ（旧ツイッター）に反論を投稿した。「全て実態のある正当な取引であり、専門家にも相談の上で適法に行っている」などと訴えた。

　維新「創業者」の橋下徹氏はＸで「（秘書の会社に）実費分以上に利益が発生していたら政治家として完全にアウトだろう」と指摘しており、維新内で批判が強まる可能性もある。

　赤旗日曜版は２９日配信の電子版で、藤田氏側が２０１７年６月〜２４年１１月、公設第１秘書が代表の会社に「機関紙ビラ印刷費」などの名目で計約２１００万円を支払っていたと報道。そのうち約１９６５万円が政党交付金などの公金だったと指摘し、「身内への税金還流」と問題視した。

　これに対し、藤田氏は業務委託の事実関係を認めた上で、「当該企業は適法かつ適正な価格で業務委託を受け、法令違反ではない」と主張。「一般的なビジネス現場を無視した論理構成による悪質な印象操作だ」と報道を批判した。

　赤旗日曜版を発行する共産党の田村智子委員長は３０日の記者会見で、藤田氏の反論を「疑惑に直接答えているだろうか」と疑問視した。