暫定税率廃止、安定財源見えず＝政策減税切り込み、ハードルも

　自民、立憲民主など与野党６党が３１日、ガソリンと軽油の暫定税率廃止で大筋合意した。一方、自民、日本維新の会、公明３党は２９日、教育無償化の制度内容で合意。合わせて２．４兆円規模の安定財源を確保する必要があるが、具体的な捻出方法は見通せていない。

　暫定税率について、ガソリンは１２月３１日、軽油は来年４月１日に廃止することで一致した。廃止に伴う税収減は、ガソリンで年１兆円、軽油で年５０００億円に達する。代替財源には、企業向けの特例的な減税である租税特別措置（租特）の見直しを挙げた。「極めて高い所得の負担見直し」も候補だ。足りない場合は、税外収入など一時的な財源を充て、来年末までに追加の安定財源を検討する。協議で財源候補に挙がった自動車関係諸税の見直しは明記されなかった。

　一方、教育無償化の３党合意では、高校授業料の無償化に加え、公立校支援なども盛り込まれ、必要な追加予算額は当初想定の約４０００億円から約６０００億円に膨らむ。これに自維両党で合意済みの小学校給食費の無償化が加わり、予算総額は９０００億円規模に上る見通しだ。無償化の財源候補にも、租特の見直しが挙がる。

　２０２３年度の租特による税収減は２．９兆円で、このうち賃上げ促進税制と研究開発税制で１．７兆円に上る。租特の大幅な縮小・廃止は企業の投資や賃上げの勢いをそぎかねない。片山さつき財務相も「高市政権の政策目的を阻害する削減にはならない」と説明しており、どこまで切り込めるのかは不透明だ。財務省幹部は「財源の話は年末にセットで下りてくる。一体で考えないと進まない」と頭を抱える。