「年収の壁」引き上げ議論＝ガソリン減税の財源確保も―２６年度改正へ自民税調

　自民党の税制調査会は２０日、党本部で総会を開き、２０２６年度税制改正に向けた本格的な議論を始めた。所得税が課される最低ライン「年収の壁」の引き上げ幅が焦点。ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止を受けた財源確保策も検討する。連立政権入りした日本維新の会とも協議し、１２月に税制改正大綱を取りまとめる。

　小野寺五典税調会長は総会で「投資の促進、賃上げ、物価への対応など重要な課題について、税制面からしっかりと後押しすることが求められている」と述べた。

　年収の壁は、全ての人に適用される「基礎控除」と会社員らが対象の「給与所得控除」の合計額。従来は１０３万円だったが、２５年分から１６０万円に引き上げられた。自民と維新は、基礎控除を物価に連動してさらに引き上げる方針だ。最低賃金の上昇率を踏まえ、年収の壁を１７８万円とするよう求める国民民主党とも協議する。