国会議員の歳費、据え置き検討＝与野党、月５万円増に慎重論

　国会議員の歳費（給与）を定める歳費法改正案を巡り、与野党が対応に苦慮している。官民の賃上げを受け、自民党と日本維新の会は今国会で月額５万円引き上げる法改正を行う方針だが、与野党から異論が続出。当面は歳費を据え置く案も検討されている。

　衆院議院運営委員会は２５日の理事会で、歳費法改正への対応を協議した。与党が月額５万円増とする方針を示し、早期に条文を取りまとめると説明。実現すれば歳費は月額１３４万４０００円となる。

　歳費見直しは、国家公務員特別職や一般職の給与引き上げに連動して検討される。国会法は歳費について「一般職の国家公務員の最高の給与額（手当を除く）より少なくない」額とするよう規定。政府関係者は「不自然な見直しではない」と話した。

　ただ、物価高が続く一方、賃上げの恩恵が幅広く国民に行き届いているとは言えない中での歳費アップが世論の反発を招く可能性がある。与党内からも、「身を切る改革」を掲げる維新の吉村洋文代表（大阪府知事）がＸ（旧ツイッター）で「法案が出されることはない」と表明した。

　立憲民主党の安住淳幹事長は２５日の記者会見で改正案に反対するかを問われ、「当然だ」と明言。公明党の西田実仁幹事長も「国民の理解を得るのは難しい」と述べた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は「歳費が恣意（しい）的に決まらない仕組みが大事だ」と指摘した。

　与野党の慎重論も踏まえ、与党は２５日の議運理事会で実際の歳費引き上げは２０２８年７月まで凍結する案も説明した。法改正のハードルが日増しに高まる中、維新幹部は「議論がごちゃごちゃしてきた。整理する必要がある」と述べ、仕切り直すべきだと訴えた。