車購入時の課税は廃止＝ＥＶ重量税、負担増へ―税制改正

　車購入時にかかる自動車税と軽自動車税の「環境性能割」は２０２５年度末で廃止する。トランプ関税の影響を受ける自動車産業を支援する。政府・与党は２６〜２７年度の２年間停止する方針だったが、国民民主党の要望を受け入れた。自動車業界も消費税との「二重課税」だとして廃止を求めていた。

　電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）について、車の重量に応じて自動車重量税の負担を増やす仕組みを２８年５月から導入する。車の所有者から毎年徴収する自動車税の「種別割」も２８年度以降にＥＶの重さに応じて負担を増やす。

　車体が重く道路の劣化を早めるＥＶが増える中、相応の負担を求める声が上がっていた。いずれも具体的な制度設計は今後議論する。税率は、ガソリン車の平均的な税負担などを踏まえる方針だ。重量税を軽減するエコカー減税は、対象とする車の燃費基準を厳格化し、２８年４月末まで２年間延長する。

　ガソリン税と軽油引取税に上乗せされている暫定税率の廃止は既に決まっている。ガソリン税については今月末に、軽油引取税については２６年４月１日に廃止する。