内部留保課税で賃上げ＝消費税５％―共産公約【２６衆院選】

　共産党は２１日、衆院選の公約を発表した。「大株主・大企業応援から暮らし応援」を掲げ、最低賃金を１７００円へ引き上げると明記。大企業の内部留保に課税して５年間で１０兆円以上の財源をつくり、中小企業の賃上げ支援策に充てるとした。消費税率は５％に引き下げ、税収減を補うため法人税や大企業向けの優遇税制見直しを打ち出した。

　集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法は廃止すると主張。高市早苗首相が進める安保関連３文書見直しに反対した。選択的夫婦別姓や同性婚実現も盛り込み、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係や、自民の派閥裏金問題の全容解明を訴えた。

　田村智子委員長は記者会見で「高市政権に立ち向かうにはどの党が伸びることが必要か問いたい」と述べた。