衆院選２７日公示＝与野党、支持呼び掛け【２６衆院選】

　第５１回衆院選は２７日、公示される。２月８日の投開票に向け、与野党は２５日、各地で支持を呼び掛けた。高市早苗首相（自民党総裁）は連立政権の枠組み変更に対して信を問う必要性を強調。立憲民主、公明両党が結成した新党「中道改革連合」は選挙態勢の構築を急いだ。

　首相はフジテレビ番組で、日本維新の会との連立は「大きな政策転換だ」と説明。「前回の選挙公約で書いていなかったことを訴える。違う枠組み・政策への審判を仰ぎたい」と衆院解散に理解を求めた。

　維新の藤田文武共同代表は東京都内で記者団に、首相の掲げる「責任ある積極財政」の是非を争点に挙げた。安全保障関連３文書の改定や、防衛装備品の輸出目的を限定する「５類型」の撤廃も掲げた。

　中道の安住淳共同幹事長は大分県に入った。大分市の公明県本部を訪れ、選挙戦での連携を要請。これに先立ち、佐伯市で演説し「極端な右と左のブレーキ役を果たすということで大同団結した」とアピールした。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は千葉県市川市で街頭に立ち、「政局、選挙最優先の古い政治を、政策本位の政治に変えよう」と力説。共産党の志位和夫議長はさいたま市で、高市政権の保守的な路線に言及し「左翼勢力が協働し、対抗軸を立てよう」と訴えた。

　れいわ新選組の高井崇志幹事長は埼玉県久喜市の集会で「最大の争点は物価高対策だ」として消費税の廃止を主張。参政党の安藤裕幹事長はインターネット番組で「参政の政策をのまないと自民が政治を前に進められない環境をつくる」と宣言した。

　日本保守党、社民党、チームみらいも、幹部らがテレビ出演するなど支持拡大に動いた。　