衆院選、２７日公示＝高市首相、与党過半数割れで退陣―消費減税、党首が応酬【２６衆院選】

　第５１回衆院選は２７日に公示され、１２日間の選挙戦がスタートする。与野党７党の党首らは２６日、東京都内で日本記者クラブ主催の討論会に臨み、主要な争点になる消費税減税や外国人政策などを巡り見解をぶつけ合った。高市早苗首相（自民党総裁）は与党で過半数を目標にすると重ねて表明。下回った場合は「即刻退陣する」と明言した。

　衆院選は政権選択の意味を持つ。投開票は２月８日で、２３日の衆院解散から１６日間の超短期決戦となる。自民と日本維新の会の与党に、解散直前に立憲民主、公明両党の衆院議員で結成した中道改革連合などが挑む構図だ。

　首相は解散に踏み切った理由を「自民と維新の連立政権で大きな政策転換を行ったので信を問うことにした」と説明。食料品を対象にした２年間の「消費税率ゼロ」について、２０２６年度中の実現を図る考えを強調した。超党派で発足させる「国民会議」で結論を出し、今秋に想定される臨時国会に関連法案を提出したいとの意向を示した。

　中道は食料品の消費税率ゼロの恒久化を公約している。野田佳彦共同代表は財源に関し、同党が創設を掲げる政府系ファンドの活用を提案。首相は「リスクが高い」と否定した。比較第１党を目指す野田氏は「生活者ファーストで政治を変えていきたい」と表明。党として原発の新増設を認めない立場も明らかにした。

　首相は国民民主党の連立参加について「親和性が高い。可能性は追求したい」と述べた。同党の玉木雄一郎代表は、２５年１２月に首相と合意した２６年度予算案の年度内成立が困難になったと指摘。「信頼関係が揺らいでいる」との認識を示した。消費税減税に関しては食料品限定を問題視した。

　維新の藤田文武共同代表は政権に閣僚を出す「閣内協力」に踏み込む考えがあるか問われ、「選挙後に冷静に判断したい」と答えるにとどめた。社会保険料を下げる必要性を強調し、「不断の改革を進め、現役世代を元気にしたい」と力説した。

　共産党の田村智子委員長は、政府が賃上げの目標水準を明示すべきだと主張。れいわ新選組の大石晃子共同代表は消費税の「廃止」を訴えた。

　参政党の神谷宗幣代表は日本の総人口に占める外国人の比率に上限を設けるよう求めた。首相は言及を避けた。