入場券なしでも投票可能＝各地選管が呼び掛け【２６衆院選】

　２７日に公示された衆院選は、解散から投開票までが戦後最短となったため、公示翌日に始まる期日前投票に「投票所入場券」の送付が間に合わない事態が相次ぐ。投票率の低下を防ごうと、各地の選挙管理委員会は「入場券がなくても投票は可能」と異例の呼び掛けを行っている。

　高市早苗首相の解散表明を受け、総務省は全国の自治体に対し、入場券を速やかに交付するよう通知。しかし、複数の自治体から期日前投票開始までに入場券の送付が間に合わないとの相談が寄せられた。

　同省によると、入場券がなくても投票は可能。不正防止の観点から、自治体には身分証明書などで本人確認するよう促しているが、具体的な方法についての規定はなく、自治体判断に任せているという。

　高松市では２月４日までに届く見通しだが、同市選管はＳＮＳなどで入場券なしでも投票できると呼び掛ける。投票時には氏名や生年月日などを確認し、選挙人名簿で照合。必要に応じて運転免許証やマイナンバーカードの提示を求める。「タイトなスケジュールだがミスは許されない」と担当者は気を引き締める。

　埼玉県秩父市は、業者に発注した入場券の納品予定日が２月２日となり、速達郵送することを決めた。１通当たり速達料金３００円が加算され、７５０万円程度の追加支出になる見通しだ。

　入場券なしでの投票について、ネット上では「成り済まし投票」などを懸念する声もある。選挙制度に詳しい一橋大大学院の只野雅人教授（憲法学）は、選挙では「公正性」と「投票機会の保障」という二つの要請に応える必要があると指摘。「現状の条件下では、最低限の本人確認を行った上で投票を受け付ける運用はやむを得ない」と指摘している。