原資は都民の税金…『東京アプリ』“1万超え”のポイントを付与も「目的不明で使う用事もない」専門家が指摘

“ポイ活”に励む人も多い今日このごろ。そこに新たに参戦してきたのが、東京都。東京都公式アプリ、通称「東京アプリ」だ。

「デカい都庁が、それぞれのポケットに入る。ということを想定していただければ」

　'25年1月、小池百合子都知事は東京アプリのコンセプトや意義についてそのように話している。

気になる『東京アプリ』の実用性

「東京アプリは、2月2日から『東京アプリ生活応援事業』として15歳以上の都民を対象に1万1000円分のポイントを付与するキャンペーンを実施。行政がポイ活の支援を始めたと賛否の声が上がっています」（社会部記者）

　キャンペーンの“額”は魅力的とはいえるが、このアプリ、使えるのか?

「アプリについては目的が全然見えない。何をやるためのアプリかわからないですね」

　そう話すのはITジャーナリストの三上洋氏。昨年3月時点で“秋には行政手続きをアプリ上で行える仕組みも開始する予定”とも報じられていたが、実現していない。

「そもそも、東京都民にとって“東京都”というのはいちばん用事のない自治体になります。東京都の場合、23の特別区があり、それぞれ区役所があり、ほぼすべての窓口になっています。住民票、健康保険、年金、引っ越し……それらは東京都庁に行くことはほぼなく、区役所ですべて済む。

　ところが現状のこのアプリを見る限り、特別区との連携はなさそう。現在は東京都のみで、やがて区との連携が行われますという説明になっている。ここがこのアプリの目的が虚ろな理由で、私たちが使うチャンスがなさそう」（三上氏、以下同）

　都知事は「都庁をポケットに」と語ったが、都民であっても都庁に一度も行ったことがない、“都”に対し用事ができたことがないという人のほうが多いだろう。

「都の発表によれば、コロナ禍の補助金の申請時にこれがあればよかった、というふうに書いてあります。現在はコロナ禍のような状況でもなく、特定の用途があるわけではない中でスタートしているので、“なんのためのアプリ?”というツッコミが入っちゃう」

　話題となっている高額ポイントも、その“原資”は都民による税金が大本。現状は“取られた税金をポイントで取り返すアプリ”か……。

　社会貢献的な意味合いのあるイベントへの参加、またボランティアなどでもポイントは付与される。それらは100〜500ポイントが主。交通費は基本的に出ないので、数百円かけてそのくらいのポイントをもらえる形だ。

「わざわざこのアプリでポイントを稼ぐ意味はあまりないと思います。東京都のアプリを作る。これ自体は都民を東京都が1対1で把握するという意味で素晴らしいことだとは思います。しかし、23区が行うべき業務をすべて吸収し一本化して、初めから東京都と23区が一緒にするべきものだったのでは、と思いますね」

　1万1000ポイントに群がった人は、どれだけアプリを使うだろうか。