ホルムズ安定に期待相次ぐ＝与野党、政府へ外交努力要請―米イラン、２週間の停戦合意

　米国とイランの２週間の停戦合意に関し、与野党から８日、ホルムズ海峡の安定につながることに期待する声が上がった。日本政府が早期の事態収束へ役割を果たすことを求める意見も相次いだ。

　自民党の小林鷹之政調会長は党本部で記者団の取材に応じ、「航行の安全確保へ結果が出ることを期待する」として情勢の推移を注視する考えを表明。「政府にはあらゆる外交チャンネルを駆使して国益を最大限確保してほしい」と訴えた。

　日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は府庁での記者会見で、停戦合意に一定の評価をした上で「情勢は不安定だ」と指摘。恒久的な和平合意に向けて外交努力を重ねるよう政府に促した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は党会合で、停戦合意を「歓迎したい」と述べた。同時に「まだどうなるか分からず、国内経済に悪影響が及ばないよう対応していきたい」と語った。

　公明党の竹谷とし子代表は党会合で、「戦闘終結後の地域の安定や復旧に日本がどう貢献するかも検討していく必要がある」と強調。共産党の田村智子委員長は記者団に「『再攻撃するな』と日本政府が米国に働き掛けることを強く求めたい」と力説した。