アメリカのホワイトハウスは10日、トランプ大統領が13日夜に北京に到着し、14日に習近平国家主席と首脳会談を行うと発表しました。
アメリカ政府高官は、首脳会談ではイラン情勢についても意見交換を行う見通しで、イラン産原油の購入をめぐる対中制裁なども議題になると記者団に述べました。
一方、アメリカのトランプ大統領の中国訪問に先立ち、ベッセント財務長官が午後3時ごろ日本に到着しました。あす（12日）、高市総理や片山財務大臣らと会談する予定です。
一連の会談では、円安での推移が続く為替の問題のほか、レアアースの調達をはじめとする経済安全保障での日米協力、イラン情勢などについて議論される可能性があります。
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小川彩佳キャスター：
世界から注目が集まる中で、米中首脳会談が行われますが見通しはどうでしょうか。
TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん:
世界中の外交官が情報収集に駆け回っているところだと思います。
ポイントは、「イラン情勢」「経済貿易関係」「台湾問題」だと思います。
最近、中国はイラン情勢について、ヨーロッパの首脳やイランのアラグチ外務大臣などと情報収集をしています。
アメリカは、中国にイラン問題で力を貸してもらう構図になっています。
そして、アメリカの中間選挙を睨み、中国がアメリカのトウモロコシや大豆を買ってあげてもいいという状況になっています。トランプ大統領はイラン問題で行き詰まっているため、中国が優位に立った段階での首脳会談ということになります。
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小川キャスター：
中国は会談で具体的にアメリカから何を引き出したいのでしょうか。
TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん:
中国がアメリカから引き出したいのは、「台湾問題」です。
アメリカはこれまで台湾の独立は支持しないと言ってきました。それを「支持しない」だけではなく、「台湾の独立には反対・認めない」というような踏み込んだ発言をアメリカから引き出そうとしています。
トランプ大統領もわかっており、ルビオ国務長官も新しいことは言わないと言っているのでそこは自制すると思います。
11月に今度は習近平さんがアメリカに行く予定になっているため、一連の流れでアメリカに恩を売るという作戦です。
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本来は、日本が同盟国のアメリカにアドバイスしたり、中国に自制を求めたり、仲介役をやるべきです。しかし、高市総理の「台湾有事発言」で日中関係も最悪のため、動きが取れない状況です。
「台湾有事発言」から半年過ぎましたが、高市総理の発言が深刻な問題を与えていることを高市総理自身も重く受け止める必要があると思います。
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＜プロフィール＞
星浩さん
TBSスペシャルコメンテーター
1955年生まれ 福島県出身
政治記者歴30年
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