国家情報会議法が成立＝７月にも設置、活動強化

　政府のインテリジェンス（情報収集・分析）能力強化を目指す「国家情報会議」設置法は２７日の参院本会議で、自民党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。高市早苗首相が看板政策に掲げるインテリジェンス改革の第１弾で、早ければ７月に同会議を設置する。

　首相は同法成立を受け「複雑で厳しい国際環境の中、情報力を高めることによって、直面する困難な課題に的確に対応する」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。立憲民主党や共産党などは採決で反対した。

　情報会議は首相が議長を務め、官房長官、金融相、国家公安委員長、法相、外相、財務相、経済産業相、国土交通相、防衛相で構成。安全保障やテロリズムに関する「重要情報活動」、外国スパイによる影響工作など「外国情報活動」について調査、審議し、対処の基本方針を決定する。