衆院委、ＳＮＳ選挙法案を可決＝統一地方選前に悪影響軽減

　衆院政治改革特別委員会は２５日、選挙期間中のＳＮＳ対策に関する公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法の改正案を全会一致で可決した。今国会中に成立する公算が大きく、来春の統一地方選前に施行される見通し。

　改正案では、偽・誤情報によって選挙の公正を害さないとする「利用者の責務」を明記。事業者には、偽情報などによる選挙への悪影響を軽減するための措置を講じるよう義務付けた。